立地法 - 大規模小売店立地法、商業環境コンサルティング 株式会社エスパシオコンサルタント

2000年6月に施行された「大規模小売店舗立地法」（通称：大店立地法）により、大型商業施設（店舗面積の合計が1,000㎡を超えるもの）が出店する場合は、その周辺地域の生活環境に配慮するよう義務付けられました。
弊社は、生活環境調査の専門コンサルタントとして豊富な経験を積んでおります。調査・予測はもちろん、地域住民への適切な説明や、都道府県からの意見に対する誠意ある対応など、事業者が対処すべき調査や対応策、およびそれらに関する届出書の提出等までフルサポートします。

住民の生活環境保全と利便性を取り入れた商業施設

大店立地法が示す「生活環境の保持」とは、商業施設が出店する際に生じる交通渋滞や廃棄物、騒音等の問題に適正に対処し、周辺地域の環境が保持される状態を意味します。「住民が不快と感じない状態」や「住民が期待し得る利便性」などの概念も含まれます。
弊社は、商業施設の生活環境調査数で業界トップを誇ります。魅力ある店づくりを前提に、環境基準などの数値目標の達成だけでなく、周辺住民へのさまざまな配慮を取りまとめた”ベスト追求型”の評価を実施します。

調査・手続き・住民説明会をワンストップで対応

大店立地法では、周辺地域の生活環境への影響に関する事前調査や予測だけではなく、届出内容の公告・縦覧を行い、地元説明会を実施し、広く意見を求める機会を設けなくてはなりません。弊社の専門チームは、調査・評価から住民説明会、設置者による自主的対応策の提案、さらには事後処理まで一貫して対応します。計画のすべての業務をトータルにコンサルティングし、商業施設の出店に向けた事業者と地域社会の皆様との調和をサポートします。

先進の調査・分析技術と流通・小売業に精通した人材

弊社では、1案件につき「営業」「コンサルタント」「技術」の3部署体制で業務分担し、現地の状況に応じた柔軟で迅速、正確な調査・分析を遂行します。担当者はさまざまな問題に対処できるよう最新の調査方法の知識に加え、環境関連・商業建設・法律関連の総合的な知識を習得し、流通小売業界の動向や情報収集にも努めています。
公害防止管理者、環境計量士、交通技術資格者等の各種資格取得の奨励はもとより、定期的な社内外の研修を実施し、コンサルティング能力とチームワークの強化を図っています。